宅建 独学

宅建の過去問題から監督・罰則です

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次ぎの記述のうち、宅地建物取引業法の規定よれば誤っているものはどれか。

１．Ａが、乙県の区域内におけるＡの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことができる。

２．国土交通大臣は、Ａに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることはあっても、Ａの免許を取り消すことができない。

３．Ａの取引主任者が、乙県の区域内におけるＡの業務を行う場合に、取引主任者としての業務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Ａに対しても支持の処分をすることがある。

４．乙県知事は、乙県の区域内におけるＡの業務に関しＡに対し支持の処分をした場合は、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

宅建の過去問題から報酬です。

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額（消費税及び地方消費税額を含む。）は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は5,100万円（消費税額及び地方消費税額を合算した額100万円を含む。）とする。

１．1,560,000円

２．1,590,000円

３．1,638,000円

４．1,669,500円

宅建の過去問題から自ら売主制限です

宅地建物取引業者ＡがＢから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、Ｃに分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定よれば、正しいものはどれか。

１．ＡＢ間の契約が売買の予約である場合、Ａは、予約完結権を行使するまでの間は、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結したはならない。

２．ＡＢ間の売買契約において、開発許可を受けることを停止条件とする特約がある場合、Ａは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者であるＣと、売買契約を締結してはならない。

３．ＡＢ間の売買契約が締結されたても、土地の引渡しがすむまでの間は、Ａは、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結してはならない。

４．ＡＢ間の売買契約において、その効力の発生がＢの代替地取得を条件とする場合、Ａは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者でないＣと、売買契約を締結してはならない。

宅建の過去問題から契約締結です

宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地た天のお取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

１．代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

２．当該宅地上に在する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人または登記記録の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）

３．損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

４．当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

宅建の過去問題から３７条書面です。

宅地建物取引業者、その媒介により建物の賃借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

１．借貸についての融資のあっせんに関する定めがあるときは、当該融資が成立しないときの措置。

２．天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容。

３．当該建物の瑕疵を担保する責任についての定めがあるときは、その内容。

４．当該建物に係る租税等の交課の負担に関する定めがあるときは、その内容。

宅建の過去問題から重要事項説明です

宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂ、買主Ｃとする建物の売買の媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１．Ａは、建物の売買契約の成立時において、Ｃに手付金全額の用意ができていなかったので、不足分を立て替えて、当該売買契約を成立させた。

２．Ａは、売買契約が成立するまでの間に、代金に関する融資のあっせんについて融資条件を説明したが、その融資が成立しないときの措置についてはＣに説明しなかった。

３．Ａは、建物の引渡しの時期についてＢとＣの合意が不確定であったので、売買契約が成立するまでの間に、当該事項をＣに説明しなかった。

４．Ａは、契約の解除に関する事項について売買契約が成立するまでの間にＣに説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった。

宅建の過去問題から媒介です。

宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の０売却の媒介依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次ぎの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつかあるか。

ア.Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。

イ.ＡＢ間で専属専任媒介っ契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。

ウ.ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが検索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。



１．一つ

２．二つ

３．三つ

４．なし

宅建の過去問題から保証協会です

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

２．宅地建物0取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

３．宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

４．保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

宅建の過去問題から営業保証金です

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。

１．Ａは、１棟５０戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。

２．Ａは、甲県内に１つの支店を新設したので、１週間後に営業保証金として５００万円を当該支店に供託した。

３．Ａは、甲県内に２つの支店を新設し、本店のもよりんほ供託所に１０００万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金おｗ供託した旨を甲県知事に届け出た。

４．Ａは、支店を廃止したため、Ａの営業保証金につき、Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は３ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。

宅建の過去問題から登録です。


次の者のうち、宅地建物取引主任者資格登録（以下「登録」という。）を受けることができいないものはどれか。

１．A−宅地建物取引行に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が３年前に建設業法違反で過科に処せられている。

２．B−３年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。

３．C−６月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして１年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。

４．D−３年前に丁社に引き続き１年以上宅地建物業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。